四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第14号 四街道市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、出産育児一時金の支給を引き上げ、また産科医療保障制度の対象となる出産であれば、その保険契約に係る掛金相当額を加算するとのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、本改正において出産育児一時金の支給額を42万円から48万8,000円へ改定します。
次に、議案第14号 四街道市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、出産育児一時金の支給を引き上げ、また産科医療保障制度の対象となる出産であれば、その保険契約に係る掛金相当額を加算するとのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、本改正において出産育児一時金の支給額を42万円から48万8,000円へ改定します。
衛生費は、出産・子育て応援交付金事業の増などがあるものの、新型コロナウイルスワクチン追加接種体制確保事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより、全体では前年度比6.2パーセント減の13億7,759万4,000円。 農林水産業費は、北総中央用水事業の増などにより、全体では前年度比20.1パーセント増の３億3,548万2,000円。
本案は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を引き上げるため提案するものであります。 議案第15号 四街道市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。本案は、地方税法等の一部改正に伴い、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の限度額を改定するため提案するものであります。
次に、議案第16号 富里市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、健康保険法施行令が改正されたことに伴い、出産育児一時金の支給額を引き上げるものです。
これは、新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けている出産・子育て世帯への応援給付金のほか、高額介護サービス費未支給分のうち、一般会計分の費用について、補正を行うものでございます。 補正内容は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,864万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ251億8,845万3,000円にするものでございます。
今回の補正予算の内容でございますが、国において全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができるよう出産・子育て応援交付金が創設されましたことから、本市においても早急に本事業を実施するため、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業について増額をするものでございます。 以上が議案第１号についての提案理由及び概要でございます。
また、妊娠届を提出することができない方への対応については、市が対象となる方を把握するのは困難であること及び出産に際しては産婦人科を利用されると考えられることから、主要な産婦人科へ周知に関し協力を要請していきたいと考えていますとの答弁がありました。
結婚、出産、子育てにふさわしい環境を整えることに加え、若者にとって魅力的な働く場を確保し、安定した雇用を創出することによって移住や地元出身者のＵターンを促したいと考えています。 また、この地域の平均所得は千葉県平均と比較すると著しく低いため、地域の特性を生かした仕事をつくり、経済活動を通じて新たな雇用を創出する必要があります。
次に、第２点目、子育て世帯への家事支援、一時預かりについてですが、館山市では出産時や子育て中の家事支援に対する相談は多くありませんが、子育てで忙しい家庭に、家事支援を利用したいというニーズがあることは承知しています。支援が必要な方が利用できる家事支援のサービスとして、民間事業者が実施している既存事業の枠組みについて御案内し、その利用につなげております。
議案第１９号は、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の一部として創設された出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実するとともに、経済的支援を一体として実施するために必要となる事業費の追加を行うため、令和４年度我孫子市一般会計補正予算（第１１号）を定めるものです。
大項目４、出産・子育て応援交付金事業。 ①、マタニティ・ベビー相談室の活動状況と課題について。今年の１月から９月に生まれた子供の数が調査開始以来最低のペースで進んでいるとの報道があり、少子化、人口減少問題は喫緊の課題であり、総合的な少子化対策を進めていく必要があります。厚生労働省は、出産・子育て応援交付金事業を創設して、地方自治体の子育て事業を支援する取組を始めました。
次に、３点目の年度途中に出産休暇に入る教員の代替についてですが、年度初めから配置できるように運用を見直すという内容の報道がされていることは承知していますが、現段階で国、県からの通知等は受けておりません。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
次に、出産・子育て応援交付金事業についてでございますが、国の令和４年度第２次補正予算において創設された出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体的に実施する事業となります。 現時点において、国から示された制度の概要により予定されている事業内容としてお答えさせていただきます。
１、出産準備金について。現在、出産、分娩、入院費用は、全国平均で１人当たり４１万７，０００円と言われています。しかし、出産する方法によっては、かかる費用は異なります。健康保険から出産育児一時金として、子ども１人当たり４２万円が支給されます。出産前後には医療費以外にもお金が必要となります。出産前には、赤ちゃんを迎えるためのベビーカーやベビー服、ベビー布団、ベビーベッドなどが必要となります。
現在小学校６年生までの児童のいる一時的に家事や育児等の支援が必要なご家庭に対しまして、ホームヘルパーを派遣して、日常生活の範囲で支援する子育てヘルプサービス事業を行っておりまして、特に心身の健康維持及び回復が必要となる妊産婦につきましては、出産前後の２か月以内の利用では、回数に制限を設けず、安心とゆとりある子育てを支援しているところでございますが、子育てヘルプサービスの拡充につきましては、利用実績や
年度当初から不足した状態でスタートしているため、年度途中の出産休暇取得者や育児休業取得者、療養休暇取得者等への代替講師が配置されない現状です。 今後も、新規採用教職員の適切な数の配置と代替講師の配置について千葉県教育委員会へ要望するとともに、市教委といたしましても講師の確保に努めてまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。
11 ◯４番（玉置美津恵君） 政府が総合経済対策や来年度予算編成の検討で、妊娠・出産への支援策を打ち出しました。総合経済対策には、妊娠・出産時の10万円相当の支援が盛り込まれました。 また、出産予定日から１歳の誕生日を迎える前日まで取得できる男性の育児休業制度では、２回に分割で取得できるようになりました。
介護保険のほうも最悪の介護保険の改定だと言われていますけれども、第９期に向けていろいろ動きがあるようですし、藤江議員がご質問されていましたけれども、子供部門についても出産、育児の伴走型支援とか、何しろやっぱり福祉制度がどんどん複雑になっていって、やることがどんどん増えて、印西市はそれに追いついていないのではないかなという気がするのです。
妊娠から出産、育児までの多様な悩みに寄り添う伴走型相談支援を経済的支援とともに、継続的に実施していく。 これは、11月８日に我が党が発表した「子育て応援トータルプラン」の一部を先行的に具体化するものでございます。
結婚をし、産み育て、出産するまでの子育てということで、やはり力を入れていかなければならないのかなと、それが言えるのはこの女性であるのかなと思っております。これからも議長共々しっかりと行政の皆様と一緒になって先に進められればなと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（小金井勉議員） 暫時休憩いたします。